補助金制度：申請条件
＊申請条件
- 設備の省エネ改修事業
- 機器代・工事代合わせて300万円（税抜）以上の省エネ事業
- 年度内事業であること。
- 省エネ事業を実践する施設に於いて、省エネ率が1％以上または省エネルギ－量が500KL以上
＊省エネ率の考え方
| 事業前 | 省エネ事業 | 事業後 |
|---|---|---|
| 全エネルギー100% (電気・ガス・油類) 油：ガソリン・灯油・軽油・重油 | 全エネルギーの1%以上の省エネ率 | 全エネルギーの99%以下の達成義務 |
申請書類に記載する省エネルギー量は必達です。未達の場合は補助金の返還となる場合があります。
＊今期の事業予算予測
平成28年度エネルギ－使用合理化事業者支援事業予算-通称「エネ合」
補助率：補助対象経費の1/3以内
補助金対象経費は、「機器代+工事代」を合算した金額です。
（例）補助対象経費 1500万円補助金額 500万円実質取引金額 1000万円
＊事業スケジュ－ルイメ－ジ
平成28年度補助金制度公募期間 4月～12月 経産省・環境省・中小企業庁など各省庁
（ホ－ムペ－ジにて掲載されています）
＊申請に伴う必要事項
電気・ガス・油（ガソリン・灯油・軽油・重油）の使用料と料金明細書：1年分
直近から過去１年間の使用料・請求金額の明細（使用月基準）決算報告書（直近3期分）
株主総会の営業報告、決算報告書（直近3期分）商業登記簿謄本（原本）
担当区域の法務局から原本取得（3ヶ月以内）建物の登記簿謄本（原本）
担当区域の法務局から原本取得（3ヶ月以内）申請法人及び施設パンプレット
資本金・従業員数が判る資料交付申請書（捺印のみ）
原本はコンサルタント会社で作成。登記上に登録されている印鑑での捺印設備設置承諾書（捺印のみ）
建物使用者と所有者が違う場合のみ必要。
原本はコンサルタント会社が作成
登記上に登録されている印鑑で捺印
